大阪地裁に会社更生法の適用を申請した英会話学校最大手のNOVA(統括本
部・大阪市)の保全管理人に選任された弁護士2人は26日午後、同市内で会
見し、1カ月以内に再建の支援企業を決めて、教室を再開させたい考えを示した
。週明けにも支援先の選定を始める方針で、候補として流通大手の丸井、イオン
やIT企業のヤフー、楽天が浮上。別の企業も名乗りをあげているという。

 また、NOVAに前払いした生徒の受講料は、今年3月末より増え、約40
0億円に上ることも明らかにした。講師や社員ら未払い賃金は約40億円に。

 保全管理人の東畠敏明、高橋典明両弁護士によると、全国ネットでの経営を
持し、支援先との交渉では生徒が受講料を前払いして取得したチケットを継続して
使えるように配慮してもらうことを条件にあげ、従来の同社のサービスを損なわな
い形で再建を進める考えを示した。

 一方で、NOVAの再生が可能かどうかを判断するために全従業員約490
0人を自宅待機させ、教室の運営を一時停止した。数百億円の債務超過に陥る
など財務状況が悪化していることから、早急な支援先を選定する。交渉がまと
まらなければ破産手続きに入るとしている。

 また、猿橋望前社長(56)の経営責任については「調査したうえで法的措
置を検討する」と述べた。

 NOVAの生徒数は今年3月末の約41万8000人から、現在までに約
30万人に減少。教室数も3月末現在の925から現在669に減った。しか
し、生徒や講師・スタッフで計30万人以

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