水滴幼幼園

　日銀は１１日の政策委員会・金融政策決定会合で、政策金利である短期金
利（無担保コール翌日物）の誘導目標を現行の年０．５％前後に据え置くこと
を８対１の賛成多数で決め、利上げを見送った。委員の大勢は「米低所得者
向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題の米景気への影響などを見
極めるべきだ」との意見で一致。現状の金融政策を当面維持し、国内外の経
済動向を注視することにした。

　サブプライム問題をめぐっては８月以降、不安定な動きを続けていたニュー
ヨーク市場の平均株価が最高値を更新するなど、市場では「最悪期を脱した」
（エコノミスト）と楽観的な見方も出ている。

　ただ、世界的な信用収縮に対する懸念は依然残っており、今月４日には欧
州中央銀行（ＥＣＢ）が追加利上げを見送った。また、住宅バブル崩壊によ
る米景気の失速懸念もぬぐえず、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今月
末に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利下げに踏み切るとの見方
も根強い。

　日銀は、国内経済に限れば大企業の好調な業績を背景に「緩やかな景気
拡大が続く」（幹部）との見方を変えておらず、今回の決定会合では水野温
氏審議委員が前回に続いて利上げを提案した。

　しかし、米景気が失速すれば「日本の成長率に下方リスクが生じる」（岩田
一政副総裁）恐れもあるという慎重論が大勢を占め、９月に続いて利上げを見
送ることにした。【山本明彦】