水滴幼幼園

　厚生労働省から事業所の新規指定・更新禁止処分を受けた訪問介護最大手「コムスン」
の指定事業所数が、処分後の約１カ月間で３割近く減り、１５０８カ所（１日現在）に
なったことが２０日、分かった。毎日新聞の取材に同社が明らかにした。利用者数も約５
０００人減った。
　同社は、今月末までに事業譲渡計画を同省に提出し、その後、外部の譲渡先を決める
としているが、事業規模の大幅縮小は売却交渉にも影響を及ぼしそうだ。
　同省は６月６日、同社が不正に介護事業所指定を取得していたとして処分を受けた。
　処分前（５月）の指定事業所数は計２０８１カ所。内訳は訪問介護が１１１０カ所
で最も多く、次いでケアマネジャーがいる居宅介護支援３５３カ所▽認知症対応型共同生
活介護１９０カ所▽訪問入浴１０１カ所▽通所介護（デイサービス）９８カ所――など
だった。
　それが、今月１日現在では計１５０８カ所に。訪問介護は約４割減の６６５カ所だっ
た。そのほか、▽居宅介護支援２９５カ所▽認知症対応型共同生活介護１８３カ所▽
訪問入浴８７カ所▽通所介護８７カ所――と、大半のサービスで事業所数が減少してい
た。
　利用者数も６万５２８４人（２月）から６万３７１人（６月末）に４９１３人減った。
　同社は、処分を受ける前から、介護保険法改正による収益の悪化を理由に事業所の統
廃合を進めており、「処分と事業所数減は関係ない」（広報室）と話している。また、「
現在も統廃合を進めており、（事業譲渡計画がまとまる）今月末には事業所数はさらに減
っている可能性がある」（同）という。【柴田朗】 
［東京　２０日　ロイター］　午前の株式市場で、グッドウィル・グループ<4723.T>が乱高
下。ドイツ銀行ロンドン支店に発行した第１回新株予約権４０万個のうち１９日までに８万
７５００個（８万７５００株）が行使されたことが明らかになったことから、１株利益の
希薄化が現実になったことを嫌気し朝方は続落となった。しかしその後、急速に切り返し、
一時は前日比２２９０円高まで上昇。ボラティリティの高い展開となっている。市場では「
短期筋が出入りしているのではないか」（国内証券）との声が出ていた。
　グッドウィルは６月２５日にドイツ銀ロンドン支店を割当先とする新株予約権４０万個の
発行を決議。新株予約権が３カ月の行使請求期間内にすべて行使され、それに伴う新株
４０万株が発行された場合、希薄化率は１８．８５％（発行済み株式総数は約２１２
万２１１８株）となる。