経済産業省と環境省は30日、顧客からリサイクル料金を徴収して引き取っ
た不用家電の一部が、収集運搬業者によって横流しされたのは家電リサイク
ル法の引き渡し義務違反に当たるとして、家電量販店最大手のヤマダ電機(
本社・前橋市)を厳重注意処分にした。今後1年間、リサイクル状況を両省
に毎月報告することも義務付けた。

 両省者によると、横流しされたのは同社の熊谷配工センター(埼玉県熊谷
市)で06年2月~今年1月に顧客から引き取ったテレビ、洗濯機など計1
597台。同センターが当時、不用家電の収集運搬を委託していた貨物運送
業者の関係者が、回収した不用家電を中古品販売・輸出会社に売却した。ま
た、京都市内の店舗で冷蔵庫が2台不法投棄されていた。

参院選での自民党の歴史的大敗を受けて、安倍晋三首相は30日午後、国
会内で公明党の太田昭宏代表と会談し、自らの続投と連立の維持を確認した
。首相は9月に内閣改造と自民党役員人事を行い、体制の立て直しを図る方
針。また、これに先立ち自民党も役員会で首相続投を了承した。次期衆院選
の要となる幹事長人事を軸に挙党体制の確立を図るべきだとの声が強まってお
り、首相もこうした声に配慮しつつ大幅な人事刷新に踏み切るとみられる。

 首相は30日午前の自民党役員会で「改革を続行し、政治とカネの問題に
はしっかり対処していきたい」と強調、続投が了承された。29日夜にはテレ
ビ番組で「これから厳しい状況だから、しっかりと全党的に、新しい国づくりに
向けて一丸となれる体制を考えていかないといけない」と、内閣改造・党役員
人事を行う考えを表明しており、行き詰まった政権の立て直しにつながる人材
の登用をはかる方針だ。

 敗北の責任を取り、辞表を提出した中川秀直幹事長の後任で、次期衆院選
対策の中心となる幹事長には二階俊博国対委員長、麻生太郎外相、与謝野
馨前経済財政担当相らの名が取りざたされている。首相は8月19~25日
にインドネシア、インド、マレーシアを訪問し、9月上旬から中旬をめどに改造
を行う予定。
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